トレジャリーパートナーズの代表を務めております、戸田と申します。
私は三井住友銀行でトレジャリー業務(為替・金利)を10年間ほど行ってきました。その中で、750社以上の企業の財務戦略に関するコンサルティングを実施しました。
2022年7月に東京都品川区に株式会社トレジャリー・パートナーズを設立し、さまざまな企業の為替・金利リスクに関するご支援を行なっています。
今回は私が今、チカラを入れている「ベンチャー企業向けの顧問トレジャラー」というサービスについてご紹介させてください。
■積極的に海外挑戦をする企業を応援したい
このサービスでサポートさせていただいているのは、主に急成長中のベンチャー企業です。
事業規模はさまざまですが、海を跨いで動かす金額が10〜100億円くらいの規模のクライアント様が多いです。
三井住友銀行時代は、売上げ規模で300億円〜1兆円くらいの製造業様が多かったですが、独立してからはよりスピード感のあるベンチャー企業様を積極的に応援させていただくケースが増えております。
大手と違い、ベンチャー企業には専門的にトレジャリー業務をやってきた人材がいない事が多く、海外挑戦への『足かせ』となってしまっているケースが多々見受けられます。
ベンチャー企業が海外に挑戦するとき、為替相場、金利、グローバルな情勢まで考慮してお金のやりとりを考える必要があります。
それは経営の意思決定に直接影響することも多く、国内だけで事業を行う場合と違う、新たな課題となることが多いです。
日本企業が海外で活躍し、外貨を稼ぐ事に貢献したい。その思いで、チャレンジングなベンチャー企業支援のサービスにしました。
■こんな企業様へ
このサービスでは、こんな状況の企業様からのご相談を頂くことが多いです。
・「10〜100億円を海外送金したが…今後、どういう方針で海外への投資活動を進めようか…」
・「銀行借り入れと違い、エクイティファイナンスに返済期限はないけれど、どんなリスクヘッジをすればいいんだろう…」
・「東証マザーズに上場している(または検討している)が、自社にトレジャリーの知見がある人材がいない…」
※東証マザーズは、現在はグロース
このようなお困り事を抱えている会社様が多い印象です。
■経営者・財務部長の、こんなお悩みに
さらに、サポートさせていただいているクライアント様を、個人レベルで見てみると、こんなお悩みを持たれている方が多いです。
【ポジション】
- 財務部の部長
- 経営企画部
- 経営役員(取締役)
- 社長
【お悩み事】
-
為替差損が大きく計上されそう。
-
相場の大変動に対し、迅速に対応できる意思決定の仕組みがない。
-
将来の変動に素早く対応できるよう、見通しを立てたい。
マーケットの急な動きに対応できていない…
どうしよう…。
弊社は、そんな状況の経営者や財務担当者をご支援するパートナーとして活動しています。
また、大きな資金調達を控えている方や、大きな投資を検討している…という状況のクライアント様も多いです。
■よくあるご相談
弊社がご提供している顧問トレジャラーサービスは、主に次のような内容でご相談に来られる方がいらっしゃいます。
【よく頂くご相談】
-
株主や経営陣から、為替差損について、質問を受けている。
-
経営をしているが、為替差損が利益を圧迫して困っている。
-
マーケットの急変動(為替・金利の変動)に頭を悩ませている。
-
相場変動に対し、適切な意思決定を下せるリーダー的な人物がいない。(または、仕組みがない)
-
為替金利取引に関するコストを削減したい
-
適切な銀行との付き合い方がわからない。
このようなご相談に対して、銀行のトレジャリー部門出身の知識経験をいかし、一緒に対応策を考えています。
■顧問トレジャラーをつけるメリット
弊社は「ベンチャー企業の海外挑戦に、プロのトレジャラーは必ず必要な存在」と考えています。
これは750社の為替・金利リスクに関するご支援を通じ、現場を見てきた結論です。
ベンチャー企業は、経験豊富なトレジャラーを味方につけることで、海外挑戦が加速します。
なぜなら、次のような変化が起こるからです。
【顧問トレジャラーがいるメリット】
- 相場変動に必要以上に悩まされない。
マーケットに変動が起きた時も、素早く、最小の労力で対応できる、意思決定の仕組みを持つことができます。
- 海外事業の展開が加速する。
為替金利リスクに悩まされず、海外事業を強化できます。(リスク管理が適切だから、積極的にリソースを投入できる)
- 銀行とより良い関係を構築できる。
市場レートと比較すると、企業は為替・金利取引に関する支払いが多くなる傾向があります。また、適切な金融商品をご紹介いただけないケースもあります。銀行は大切な資金調達先でもありますが、金融商品の販売においては企業と利益相反関係になりますので、そのリスクとリターンが見合っているかどうか、第三者の目線で確認した方が良いです。
- トレジャリー部門が、経営の意思決定を支援できる
企業の戦略、事業計画に対し、トレジャラーの視点(マクロ経済政策と金融マーケットの視点)から、意思決定に重要な情報の提供ができます。
このように、プロのトレジャラーがいるかどうかで、大きな違いが生まれます。
■具体的に助かるシチュエーション
顧問トレジャラーとして、こんな場面で、ベンチャー企業様のサポートをさせていただいています。
【具体的な支援のシチュエーション】
- 海外事業を展開していく場面で、為替や金利の悩みを解決できる。
例えば、急な円安(実際に2022年4月は約1ヵ月で10円以上の円安が進みました…)など。
このような状況で、円をドルに変えるのが間に合っていない。財務部長が「どう対応しよう…。ひとまずトレジャリー・パートナーズに相談しよう!」という流れで支援。
- 意思決定の方針を明確にできる。
ベンチャー企業の場合、「意思決定のルール」を作っていないことが多い。(この意思決定のルール化は、大企業では重要視されています。)
相場や金利の変動など、対応が必要な状況になっているが、意思決定が遅れてしまう。
弊社とともに、相場変動時の意思決定の方針を明確にルール化することができるので、変動に対して速やかに対応できる。
・社長や株主と、財務部門の関係が良好に
相場に対して先手を打てて、為替差損がコントロールされている状況に変わる。
また為替差損益・支払利息が適正な金額に収まっている。そのため、ステイクホルダー(経営陣・株主)から素晴らしい財務だと評価される。
これらが、当サービスが、具体的にクライアント様から感謝していただける場面です。
■当サポートならではの強み
ここからは、海外挑戦を行うベンチャー企業に、当サービスが必要である理由をご説明させていただきます。
ベンチャー企業の多くは、トレジャリーの支援が必要な場合、「金融機関」か「会計系コンサル」のいずれかに相談するケースが多いです。
しかし、そのいずれも大きな「デメリット」があり、私のサービスはそれを補うことができる点が最大の価値です。
・金融機関と異なり、「利益相反のない関係」で支援できる
金融機関に相談すれば良いのでは?とお考えの方も多いのですが、そこには大きなデメリットが存在します。
実は、金融機関と企業では、金融商品取引(預金・借入・為替)において、「利益相反の関係」になってしまうのです。
なので、どうしても銀行側は、自分たちの利益が少なくなる事を、積極的に紹介しない傾向にあります。
例えば、
-
「企業にとって本当にお得な金融商品」や
-
「手数料を最小化する交渉機会」など
は、あえて積極的に勧めたりしません。
金融機関や担当者にとって、仕事が増えるのに、利益が少なくなるからです。
さらに金融機関は、自分たちに有利な条件にもっていくために、難しい用語や知識などを使い、交渉をすすめていきます。(金融商品の選定や、手数料の引き下げ交渉など)
この関係の中で、企業が適切な金融商品を選定し、取引コストを小さくするためには、「金融機関の中でもプロフェッショナルレベルの知識がありながら、金融機関の従業員ではない第三者が間に入る」しかありません。
このように100%お客様の側に立ったサービスがご提供できることも「顧問トレジャリー」サービスの、1つの大きな特徴と言えます。
・監査法人と異なり、「為替・金利に関する圧倒的な知識・経験」がある
金融マーケット(為替・金利)や金融商品取引に関することを監査法人に相談しても、そのアドバイスは専門性をもちません。
監査法人は、あくまで会計に関する専門家だからです。
私は特に、
-
金融マーケット
-
為替リスク管理
-
為替金利コスト削減/利益最大化
を、得意領域としています。
もともと、私自身が、大手銀行のトレジャラーとして、高いレベルが要求される現場で、経験を磨いてきました。同時に、750社の企業とトレジャリー業務に関する相談を実施してきた経験があります。
トレジャリー業務は、企業の状況によって、適切な対処の仕方が異なります。弊社の知識・経験から、御社の状況や、足元の相場を考慮して、最適な対策を一緒に見つけていきましょう。
・誰にも負けない、ベンチャー企業とともに成長したい情熱
トレジャリー業務に関して、ベンチャー企業をご支援するスキルだけでなく、情熱の部分でも誰にも負けません。私自身もMBAを取得したり、学び、成長できることを楽しみにしていますし、この事業を、1ベンチャーとしてチャレンジしているので、一緒に成長出来たら嬉しいです。
同じように「成長したい、海外に挑戦したい」という価値観をもって事業をしている企業を応援したいと思っています。
■実例紹介
より具体的なご支援内容がイメージできるよう、実際のクライアント様の、わかりやすい事例をご紹介させていただきます。
クライアント様の1つである、M社には、下記のような為替・金利リスクに関するご支援を行わせていただきました。
■M社のお悩み
M社は、マーケティング支援を行っている会社様で、日本企業の海外展開をサポートする事業に力をいれています。
海外事業を進めることで、現地の広告会社との連携が増え、ドル建ての支払いが多くなってきました。その結果、アジアに拠点のある子会社への送金(親子ローン)が増加。
そんな状況の中、為替相場が円高に振れて、ドル建ての「親子ローン」から、為替差損が大きく発生。
(自社の子会社に貸付するだけで、お金が減少し続ける状態…)
この状況を、経営陣が課題に感じており、以前から交流があった私(戸田)にご相談が入りました。
■M社の課題
このご相談を受け、私は半年をかけて、下記のようなご支援をさせていただきました。
M社には、いくつか改善したい課題がありました。
-
為替リスクが見える化されていない
-
結果、現場と経営陣の状況の共有ができていない
-
意思決定の仕組みないため、判断が遅れがち
これらの状況が原因となり、為替差損という形で問題が表面化していました。
私とM社は、一緒に、この3つの課題を、順番に見直していくことで、状況を改善する事に成功しました。
■トレジャリー・パートナーズが行った仕事
課題を解決するべく、私はM社の担当者と共に、下記のような方針で改善を進めていきました。
まずどのような為替リスクがあるかを明確にし、現場と経営陣が、共通で状況を理解できるようにすることから、着手。
その上で、意思決定の仕組み(担当やルールの明確化)を行い、状況の変化に素早く対応できるフローを構築。
さらに、見える化、仕組み化を進めていく中で、明らかになった細かい改善箇所を、一つづつ、修正していきました。
■得られた本質的価値
私とM社はひとまず、半年間で下記のような状況改善を実施することができました。
まずは、私が状況分析を行い、為替リスクを可視化します。
これにより、現場と経営陣が、正確に状況を理解できるようになりました。
さらに、意思決定の基準を作成することに成功。
M社の場合は、週に1度の定例ミーティングを通じて、適宜お互いの進捗を確認しあいながら、当初想定通りに完成。
その結果、意思決定がスムーズになり、なおかつ現場と経営陣の意思疎通がしっかりとできる状態を作ることができました。
M社は、この仕組みのおかげで、中長期に渡って、意思決定の労力や時間的コストの大幅な削減ができるようになりました。
■同時に、財務的な改善効果も
M社は、見える化、仕組み化、を実施する中で、さまざまな財務的な改善箇所が明らかになってきました。
これらも一つ一つ改善を行っていった結果、M社は下記のような財務的な成果も得ることができました。
【財務的な価値】
・為替手数料10銭(年間100万円)引き下げ
・新しい為替ヘッジ手段を2つ獲得
・外貨借り入れの提案を獲得(年間400万円の財務成果改善)
・両替手数料200万円の削減
このような成果が生まれた、わかりやすい場面を、2つ簡単にご紹介しておきます。
場面1:為替リスクヘッジ商品の提案獲得
M社は銀行から、親子ローンに対するヘッジ手法とし、「為替予約」しか提示してもらっていませんでした。そのため、親子ローンを延長すると、都度ドルから円に為替予約を履行する必要があり、不足分のドルを調達するコストが発生していたのです。
しかし、私と共に交渉に入ることでドルの資金負担、及び両替手数料の発生を回避する、別の商品を持ってきてもらうことができました。その結果、資金調達コスト、事務コストの削減+両替手数料200万円の削減に至りました。
場面2:銀行との交渉立ち会い
実は銀行手数料というのは、意外と相手によって変わることが多く、交渉の余地があるものです。
銀行内部に詳しい、私が交渉に入ることで、メイン銀行は「適正な条件を提示しないといけない」という、緊張感が生まれます。
さらに、2番手、3番手の銀行は、頑張ってお得な条件を提示すれば「戸田が顧客に助言し、メイン銀行に格上げしてくれるかもしれない」という期待感が生まれます。
このように、私のような立ち位置の人物が交渉に同席することで、適度な緊張感と、期待感を生み出すことができます。
その結果、M社の場合、年間USD10Mの親子ローン取引に対して
-
為替手数料10銭(年間100万円)引き下げ
-
新しい為替ヘッジ手段を2つ獲得
-
外貨借り入れの提案(年間400万円の財務成果改善)
という、非常に良い条件で、交渉をまとめることができました。
このように、「為替リスクの見える化・仕組み化」を大きな柱としながら、各場面で発見される細かい問題点の改善も行っていきます。
最終的に、為替・金利リスクに関するトータルのご支援を行っていく…という流れになります。
■お客様の声
顧問トレジャラーのサービスをご利用いただいているクライアント様からは、このようなお声を頂いております。
トレジャリー・パートナーズと一緒に社内規定(リスク管理方針)を作ったおかげで、迷わずにヘッジができるようになりました。
トレジャリー・パートナーズからいただくレポートの情報のおかげで、経営陣へのヘッジ方針の報告が、非常に納得してもらえ、スムーズに話が通るようになりました。
トレジャリー・パートナーズと共に作った社内規定のおかげで、為替ヘッジの方針を、共通理解が生まれました。
その結果、責任の所在が明確になり、経営陣も含めて全員合意の上で、素早い意思決定ができるようになりました。
銀行に言われるがまま、馴れ合いのような関係だったけど、良い意味でお互い緊張感をもった適正な交渉ができるようになった。
これからご支援させていただくクライアント様にも、ぜひご満足いただけるよう、全力でサポートさせていただきたいと考えています。
■サービス一覧表
主なサービスは、以下の通りです。
1. トレジャリー顧問サービス(月額4万円~ ※業務量による)
2. リスク管理、ヘッジ方針の策定(100万円~ ※業務量による)
3. コスト改善、利益の最大化(3年間の改善成果の3割)
4. 調査レポートの販売(1.5万円~)
まずは、1の「トレジャリー顧問サービス」が基本となります。
加えて、御社の状況に合わせて、2や3のサポートで、実行可能なものがあれば、ご提案させていただきます。
長期的にご支援させていただけるよう、この金額感に設定させていただいております。
大企業が抱える、優秀なトレジャラーの給与と比べると、費用は1/5程度です。
■ご利用の流れ
ご検討の際は、下記の流れでご利用ください。
1:お問い合せ
ご相談内容、お困りごとなどを記載し、お問い合せフォームよりご連絡下さい。
2:ヒアリング / 打ち合わせ
メールにてヒアリングをさせていただきます。必要に応じてZoomなどのオンラインミーティングも行います。
3:ご契約
必要書類の作成、お仕事内容の詳細を決定し、ご契約完了です。
■注意事項
ご相談に関して、下記をご留意いただける方のみ、お問い合わせいただくようお願いしております。
【この点はご理解ください。】
必ずコストカットができるサービスではありません。また、必ず為替差益が出るサービスでもありません。
あくまで、リスクのコントロールを通じて、差損の極小化、利益の最大化を図っていくサポートです。
必ず為替差益を出してほしい、必ずコストを削減してほしい、報告のためだけのご依頼はお断りさせていただいております。
■ご相談はこちら
顧問料については実働によりますが、CFOを雇う事を考えると、かなり割安な設定になっております。
成果報酬も上場企業のコンサルと比べると安くなっています。
コンサルの規定作りにかんしても、四大会計事務所と比べるとかなり割安です。
新入社員1名分の費用で、大企業が抱える専任トレジャラー以上の働きを。
まずは無料でご相談ください。
マーケットは動きます。相場の変動は皆さんを待ってくれません。スピードが最も大事なので、私も速度感をもって対応させていただきます。
■出版・連載・メディア出演
-
書籍「米中金融戦争」(現在は、経済産業省 図書館へ貯蔵)
-
SPEEDA主催セミナー「激変する日中ビジネス環境〜鳥の目からのアプローチ〜」出演
※SPEEDAを運営する株式会社ユーザベースは、 News Picksのサービスもおこなっています -
中央大学 経済学部 「米中金融対立」授業 講師
-
ラジオNIKKEI「北野誠のトコトン投資やりまっせ。」出演
-
外為どっとコム 主催セミナー 3度出演
-
CEIBS 日本講演で挨拶
詳細はこちらよりご確認をいただけます。