
弊社の特徴
事業の特徴
- 事業法人のトレジャリー業務に関する業務支援
- 国内外の金融市場、及び政治経済動向の調査、分析
トレジャリー業務とは
トレジャリーとは英語の “Treasury” をカナで表した表現です。これを「経理・資金管理」と和訳すると着実な事務の遂行やキャッシュフローの管理といった「守り」のイメージが強くなると思います。弊社におけるトレジャリー業務とは、マクロ経済、為替・金利など金融マーケットの知見を採り入れ、企業の意思決定に役立てる「攻めと守りのバランスを追求する業務」です。
【トレジャリー業務と他の業務の違い】
※下の表は横にスクロールできます
トレジャリー | 経理 | 財務・経営管理 | |
---|---|---|---|
役割 | マクロ経済、金融マーケット、金融コスト、 為替・金利リスクを考慮した意思決定の支援 | 資金に関する実務の執行 | 経営計画等に沿った意思決定の支援 |
適正 | 金融マーケットに対する知見と 金融商品に対するリテラシー | 確実なオペレーション遂行能力 | 経理と経営に関する幅広い知識と調整力 |
効果 | 財務的成果の向上と 為替・金利リスク管理の改善 | 実務の遂行 | 経営計画等に沿った実務遂行が行われる |
大手グローバル企業には、専属のトレジャラーが配置されています。
他方でトレジャラーが配置されていない企業では景気動向やマーケットの動きを把握することが困難で、且つ銀行取引において不利な条件や、適正な為替・金利リスク管理がなされていないケースが散見されます。
弊社がクライアント様のトレジャリー業務を支援することで、御社は大手グローバル企業と同等の環境を手に入れることが可能で、海外展開などの事業をさらに加速させることができます。
日本企業のトレジャリー業務に関するトピック
- 日本企業の海外拠点数は増加し続けており、平成18年32,495から、平成29年75,531と倍増
- 各エリア(アジア・大洋州・北米・中米・南米・西欧・東欧・中央・アフリカ)の拠点数も増加、エリア、通貨の分散により、為替リスク要因が増大
- 過去急速な円安局面に振れた際、上場企業の3社に1社為替差損を計上
- 例年、複数の大手企業様の巨額為替差損計上のニュース
- 為替に関係する日本企業の海外企業へのM&Aする事例も増え、平成28年635件から、平成30年777件に増加
- 中小企業のデリバティブ取引では、1契約あたりの損失の平均が数百万単位となり、中小企業の海外進出の足かせとなっている(金融庁)
主な取引先実績
製造業、サービス業、金融機関との取引先実績がございます。
- 2012年設立、時価総額2,000億円超、サービス業のX社
- 2005年設立、年商62億円(海外売上比率30%超)、グローバルサービス業Y社(マザーズ上場)
- 外為どっとコム総合研究所(老舗FX会社、外為どっとコムのリサーチ部門)
- 大正12年創業、大手証券グループ、アセット・マネジメントZ社
- juwi自然電力(2013年創業、再エネ発電施設の開発事業者)
- 豊通上組(中国に拠点をもつ、豊田通商と上組の共同出資会社)
※なお、代表の戸田は前職にてグローバル製造業を中心に750社のトレジャリー業務支援を実施しております
主な成果
大きな財務的成果と、為替レポートで高評価を頂いております。
- 年間1億円超の財務的成果
(銀行手数料の削減 & 新たな為替リスクヘッジ手法の導入)×1社 - 年間1千万超の財務的成果 × 2社
- 為替リスク管理規定、リスクヘッジ方針の策定支援 × 複数社
- 新たなリスクヘッジ手法の獲得 × 2社
- 為替調査レポートの納入 × 3社
- 相場講演会 × 32回
現在までのところ、ご依頼を頂いたすべてのクライアント様で、大きな財務的成果を残すことができています。
実際の成功事例についてはこちらでご紹介しています。
弊社の強み(概要)
弊社は、真にクライアント様の仲間であるトレジャラーです。
- 弊社は金融商品をご提供しないため、お客様と利益相反せず、常にお客様にとって最善の解決策をご提示可能です
- 不透明な金融取引コストを減らし、財務的成果を改善できます
- クライアント様のトレジャリー業務ノウハウの蓄積にも大きく寄与します
【弊社の立ち位置】

弊社の強み(詳細)
弊社トレジャリー・パートナーズと、「会計系コンサル」「金融機関」との違いについて、さらに詳しくご説明します。
※オペレーショナルヘッジ:金融商品を用いずに、為替リスクを軽減する手法(建値変更、期間変更、契約条件の付加など)
※ファイナンシャルヘッジ:金融商品を用いて、為替リスクを軽減する手法(為替予約、オプション、外貨借入など)
■サービスに関するご留意事項
- 会計・税務資格等を有する従業員が多く、オペレーショナルヘッジを得意とする
- 一方で、金融マーケットに関する知見や、ファイナンシャルヘッジを活用した経験のある従業員が少ない。
■価格
大手会計事務所では時間当たり3-10万円
(担当者の役職による)
■サービスに関するご留意事項
- オペレーショナルヘッジに興味・関心(インセンティブ)がない。
- 金融商品の販売においてクライアントと利益相反関係にある(金融商品の販売=収益である)ため、根本的にアドバイザーとしての役割を果たせない。
■価格
金融商品のレートに内包
(想定元本の1%を超えることも)
主なサービス
750社の為替取引をサポートしてきた知見により、御社のトレジャリー業務をご支援いたします。
各サービスの詳細を、リンク先のページでご説明しております。
■サービスに関するご留意事項
結果として「各種手数料の削減」「支払い金利の削減」「運用利回りの改善」「為替リスクの低減」が期待できる。
結果として、為替・金利市場の特徴を踏まえた上で、ファイナンシャルヘッジ及びオペレーショナルヘッジを十分に活用した為替リスク管理体制の構築が期待できる。
■価格